学園運営の基盤である財政健全化の推進は、本法人において最重要課題です。
財政健全化委員会における当時の収支予測では2017（平成29）年度以降に、また、直近の試算では、2021（令和3）年度以降に、一時的な収入・支出を除く経常的な収支において事業活動収支差額比率が継続的にマイナスに転じることが予想されます。
このような状況の中で、本法人が大学、中学校・高等学校の将来計画の実行を着実に達成し、将来にわたって発展するためには、中長期的な視点に立って、収支構造を見直し、財政基盤の安定化を図っていく必要があります。
今後は、「財政健全化委員会答申（2013（平成25）年度答申）」を核とする新たな中長期財政計画に基づき、次に掲げる基本方針に則り、財政の健全化を推進していきます。