平成25年3月19日付で理事長宛に提出された「将来構想企画委員会答申（その２）」において、「教員を中心とする教育から、教育プログラムを中心とする教育への移行に取り組んでおり、それらについては、計画に基づいて直ちに実行されることが必要である。」と明記されている。
さらに答申では、教育の質保証の一環として「基盤教育の充実にとどまらず、人間力や社会人基礎力など、専門的学力とは異なる資質を育成がすることが求められている」にも言及されている。
これらを踏まえた上で、次回の認証評価受審年度である平成28年度を見据えながら、平成25年度は「教員中心の教育」から「プログラム中心の教育へ」のさらなる具現化を図るために
を４つの主要な目標として、前年度からの継続事業も含めて、以下の諸事業を展開する。
平成24年度において各学部・研究科において作成したカリキュラムマップ及び講義内容マップと、３つのポリシーとの整合性を各学部・研究科において自己点検評価する。さらにマップに基づくカリキュラムを学部間・研究科間で「学内相互評価」を行い、教育プログラムとしてのカリキュラムの質の向上を図る。
プログラム中心の教育では、統一シラバスに従った講義が行われることが肝要である。その点検のために、(1)クラスビジット、(2)学生の採った講義ノートの提出、(3)（中間）期末テストの提出、のいずれかの方法によって、自己点検を行うための環境づくりを行う。
これらのカリキュラムの最適化を行った後に、科目のナンバリングのための全学統一のガイドラインを作成し、国際的互換性を考慮して各学部・研究科において試行を行う。
全学的な教学マネジメントが必須となりつつある現在、大学としての教育プログラムを提示し、大学（機関）としての教育の質保証体制を内外に提示することは、大学の重大な責務である。大学のガバナンスが検討される中で、大学としての教学に関する意志決定の迅速化を図る体制を検討する。
モデル化された基盤教育を全学的な統一基準で実施するためのセンター（仮称：共通教育センター）の設置の可能性を検討する。
平成24年度より理工学部と情報環境学部において実施した全学共通の授業アンケート結果を分析し、各学部にフィードバックをした上で、必要な授業改善を促す。
アクティブ・ラーニングの促進の一環としてのＰＢＬによる新しい教育手法への取り組みと経費補助については、平成25年度で3年目となる。引き続きＰＢＬの一層の普及・啓蒙を図り、各教育単位で導入を徐々に義務づけていく。
ＵＮＩＰＡの一部として組み込まれたポートフォリオ機能である「マイステップ」の試行結果について、実際に利用した学生・教員・事務職員からヒアリングを行い、ポートフォリオとしての機能の評価・検証を行う。
新規採用の教員に対し、教育に直接係わる事項について、研修を行う。
教育の質保証を目的とした全学統一試験（ＴＤＵ—ＥＸＡＭ）へ向けての試行という位置づけで平成24年度より実施している。
時宜に応じて、国内外の大学の優れた教育の取り組みを視察し、さらに教育改善や教育行政等に関連する研修会や学会に積極的に参加し、学内にフィードバックする。
各学部における特色ある教育の取組みについて、平成24年度に行ったヒアリング内容を元に、ホームページ等を通じて学外へ発信する。