（序文より）
本学園は創立以来115年を超えて「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、学生・生徒主役の優れた教育を提供する良好な運営を目指してきた。
私立学校法の定めにより学校法人は、事業計画及び事業に関する中期的な計画の作成が義務づけられている。本学園は令和５年度に策定した令和６年度から５年間の「学校法人東京電機大学中期計画～TDU Vision2028～」（以下「TDU Vision2028」という）で掲げた４部門（大学、中学校・高等学校、財政、管理運営）の目標達成に向け、執行部署にて取り纏めたロードマップ（実施計画）に則り、令和６年度に計画した各事業を推進する。
大学では、大学を取り巻く厳しい社会状況下において、理工系大学トップランナーの一員として評価されるべく、教育、研究、社会貢献で本学の特色ある取り組みを推進する。特に推進する事業としては、令和５年度に受審した本学の内部質保証システム全体の点検・評価となる認証評価の結果への対応、ハンズオンによる専門教育の強化による東京電機大学らしい教育研究体制の整備、大学院を軸とした教育体制への移行により時代に即した教員職種の改正、リスキリングプログラムの創出、「電大で良かった」と思える学生支援体制の構築などに取り組む。
中学校・高等学校では、新学習指導要領に謳われている新たな学力の定着を目的とし、生徒の知識・技能に加え思考力・判断力・表現力を育てるとともに、主体的に学びに向かう姿勢を育成する。また、これまで培ってきた中学校・高等学校の特色である理系教育を高大連携によってさらに推し進め、各教科での教育内容を共有し教員間の連携を強化するとともに、科目横断的な学習指導を充実させる。併せて、中学校・高等学校間での一貫性・連続性のある高校の「探究」カリキュラムを通じて、しっかりとした進路意識（ありたい姿、キャリア意識）を身につけた生徒を育成する。科学技術立国としての日本を支える人材の育成を目指すべく掲げた達成目標の実現に向け、具体的な施策に取り組む。
財政は、TDU Vision2028で策定した財政目標の達成に向けて人件費の最適化や施設・設備の改修・更新事業の予算規模の適正化の実施により収支改善を図り、将来に亘って持続可能な財政基盤の確立を目指す。これにより、大学、中学校・高等学校における教育改革への支援並びに老朽化が進む施設及び設備等の整備・充実の事業財源を安定的に確保するとともに、将来計画を見据えた事業費の積み立てに取り組む。
管理運営では、社会環境が大きく変化し、持続可能性が求められる中で、社会と学園の関係を多面的に捉え直していくための事業を推進する。具体的には、「攻め」と「守り」の学園ガバナンスの更なる充実、持続的な競争優位を築くための学園ブランド力の強化、キャンパスの特性を活かした学園リソースの再構築、さらに、これらを支える教職員が事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる職場環境の構築に取り組む。特に令和６年度は私立学校法の一部を改正する法律（令和５年５月８日公布、令和７年４月１日施行）に関する様々な課題への対応を取っていく。その他、情報戦略/情報インフラに係る事項、卒業生（校友会）との連携強化、収益事業に係る事項などを推進する。
本学園は学生・生徒主役を旨とし、見える化と特色ある教育・研究を推進し、新たな取り組みに挑戦し続ける文化を継承、運営体制の強化を図り輝き続ける強い学園の実現を目指す。